ニュース＆トピックス
シュビキ、メンタルヘルス支援サービス開始
?プレスリリース?
【（株）シュビキ （株）ココロラボと提携でメンタルヘルス支援サービス開始】
株式会社シュビキ（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：首尾木義人）は、株式会社ココロラボ（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：野田浩平）と提携し、６月２２日より、企業のメンタルヘルス対策支援サービスを開始致します。
ビジネス社会のストレスが様々な問題を生む中、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」（厚生労働省）などで、組織でのメンタルヘルス対策が求められています。
そのためのツールも様々あるものの、
・各人のストレス状態やリスクを、精度高く、かつ短時間でチェックする
・その結果を正しく理解し、メンタルヘルスを実現するためのノウハウを提供する
・必要に応じて、その後のフォローもきめ細かく行なう
というプロセスを、企業の要望に合わせて、合理的にアレンジするのはなかなか難しいのが実情です。
本サービスは、多数のビジネスコンテンツを提供する（株）シュビキと、認知科学分野で多くの研究成果を持つ（株）ココロラボが提携することによって、検査、学習、フォローのソリューションを組み合わせた、利用しやすいサービスを提供するものです。
■プログラム例
１．ＭＨＱ メンタルヘルス総合検査を全社員に実施
２．ｅラーニング、ＤＶＤで基礎知識を習得
３．フォローアップとして、ウェブ上での定期的なチェックやテスト、オンサイトでのカウンセリング、コーチング、集合研修を実施
■各サービス概要
【ｅラーニング】
スタッフ向けの「働く人のメンタルヘルス １．セルフケア」、および管理者向けの「働く人のメンタルヘルス ２．ラインケア」の２コースからなるＡＳＰサービス。
【メンタルヘルス簡易検査 ＭＨＱ】
「うつ状態」に加え、認知科学の抑うつ理論に基づき、元来個人が潜在的に持っている「抑うつ発現」のリスク確度まで抽出。
結果の見方に関する解説付き。
【ＤＶＤ】
ｅラーニングコースの内容に、メンタルヘルスに関するレクチャーを付加したコンテンツ。
【集合研修】
スタッフに対するメンタルタフネス養成コースや、管理者向けのＥＡＰ（従業員援助プログラム）習得コースなど、企業ニーズに合わせて適宜実施。
■ご利用料金
プログラムの組み合わせ、人数などに応じて個別見積。
詳細は、以下サイトをご参照下さい。
http://www.biscue.net/contents/genre/roudou/rd23.html（セルフケア編）
http://www.biscue.net/contents/genre/roudou/rd24.html（ラインケア編）
【株式会社シュビキの会社概要】
ビジネス系デジタルコンテンツの企画・製作、及びＡＳＰ・ＳａａＳを事業ドメインに、「ＢＩＳＣＵＥ ｅラーニング・モバイル」「ＢＩＳＣＵＥ ビジネスＤＶＤ・ビデオ」のクロスメディアで、各約３００タイトルを発売中。
同コンテンツ開発で培ったノウハウをベースに、様々な人材開発ソリューション及び、現場でのパフォーマンスサポートを提供している。
【株式会社ココロラボの会社概要】
「人がよりよく働き、よりよく生活を楽しむことをサポートする事業」をコンセプトに、リーダーシップ検査、ＥＱ検査、メンタルヘルス検査などの心理検査サービス、各種アセスメント・データ分析サービス、人材開発・研修サービスなどを提供中。
傍ら対人対面場面の認知、感情、行動の変化の認知科学的研究を実施、エージェントシミュレーションの開発等も行なっている。
ピースマインド、EAPプロバイダとして、初めてISO27001（ISMS）認証取得
?プレスリリース?
2009年02月12日
株式会社ECホールディングス（東京都渋谷区、代表取締役CEO 井関貴博）http://www.echoldings.co.jp/ がWEBマーケティングを支援している株式会社ピースマインド（東京都中央区、代表取締役 荻原国啓）http://www.kenko-program.com/mental/
は、2008年12月19日、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System : ISMS）の国際規格である「ISO / IEC 27001 : 2005」、および国内規格である「JIS Q 27001 : 2006」の認証を取得いたしました。
◇当社の情報セキュリティ基本方針はこちら↓
http://www.kenko-program.com/mental/informationsecurity.html
当社は、高度な専門性を活かしたメンタルヘルス関連サービスを通じて、あらゆるステージにいる個人および組織の問題解決を支援し、社会全体の調和と永続的な発展に貢献することを使命としており、この使命に則った企業活動を営むにあたり、多くのステークホルダーから個人情報を含む情報資産をお預かりしています。運用にあたっては、2006年に「プライバシーマーク」を取得し、情報管理体制の整備に取り組んでまいりましたが、メンタルヘルスサービスを提供するパイオニアとして、情報管理体制の向上は経営上の最重要課題であるとの認識に立ち、より強固な管理体制の構築に取り組むことにいたしました。
これらの認証は、情報セキュリティにおいて適切な管理体制が確立されていることを第三者機関によって証明されたものであり、またカウンセリングサービスに対する認証は、当社が業界初となります。
今後もピースマインドでは、お預かりしている情報資産に対し適切な保護と安全対策を講じることに努め、より安全な事業活動を通して、信頼性が高く良質なサービスをお客様にご提供してまいります。
◇カウンセリング相談支援体制『ピースマインドEAP』についてはこちら↓
http://www.kenko-program.com/mental/service/peacemindeap.html
◇人事総務ご担当者のためのお役立ち情報「メンタルヘルス情報局」
http://www.peacemind-eap.com/column.html
■株式会社ピースマインド http://www.peacemind.co.jp/
1998年の創業以来、メンタルヘルスに関するコンサルティングやEAP（従業員支援プログラム）サービスの開発・提供をすすめ、大手上場企業から中堅・中小企業まで300 社以上の取引実績を有する業界のパイオニア企業。組織ストレス診断、メンタルヘルス研修、百貨店やホテルなどに展開する直営カウンセリングルームや、専任コンサルタントによる判りやすく丁寧な運用支援の提供は業界随一を誇る。
http://www.kenko-program.com/mental （法人向けサービスサイト）
http://www.peacemind.com （個人向けサービスサイト）
＜本件に関するお問合せ＞
株式会社ピースマインド
電話：03-3242-5777
FAX： 03-3242-5775
http://www.kenko-program.com/mental
＜情報配信元＞
株式会社ECホールディングス
〒150-0045
東京都渋谷区神泉町11-7 セロンビル4F
TEL 03-5457-7751
http://www.echoldings.co.jp/
関連URL：http://www.kenko-program.com/mental/
東海大学など、メンタルヘルスチェックシステムを開発
-プレスリリース-
東海大学、株式会社サクライ 携帯電話向けメンタルヘルスチェックシステム
「Ｆｉｓｈ Ｂｏｗｌ Ｉｎｄｅｘ（フィッシュボールインデックス http://fishbowlindex.jp）」を共同開発
２月１日より個人及び法人を対象とするサービスの提供を開始
?テクニカルショウヨコハマ２００９（２月４日?６日）にて展示及びプレゼンテーションを実施?
東海大学（所在地：神奈川県平塚市北金目１１１７、学長：松前 達郎【まつまえ たつろう】）と株式会社サクライ（本社：東京都江東区青海２?３８テレコムセンターＷＥＳＴ １Ｆ、代表取締役社長：櫻井康雄【さくらい やすお】）は、携帯電話を使って簡単にメンタルヘルスチェックができるシステム「Ｆｉｓｈ Ｂｏｗｌ Ｉｎｄｅｘ（フィッシュボールインデックス）」を共同開発し、来る２月１日より、主に個人や健康保険組合などの法人を対象としてサービスの提供を開始致します。
今後も判定結果に対するアドバイスなど、コンテンツの拡充を積極的に図っていく予定です。
「Ｆｉｓｈ Ｂｏｗｌ Ｉｎｄｅｘ」は、東海大学医学部基盤診療学系健康管理学 講師 高橋 為生（医学博士）とクボタ心理福祉研究所 所長 高林 健示（心理士）が、東海大学医学部付属八王子病院健康管理センターの１日人間ドック受診者用に開発した「メンタルチェック」をベースとしています。携帯電話を用いて自分のこころの状態（ストレス状況とおちこみ度）を確認するシステムで、ゲーム感覚に優れ、エンターテイメント性も高いことが特徴です。９問の質問に答えるだけで、ストレス
の状態をビジュアルで確認することができます。水槽の中で泳いでいる赤金魚をユーザー自身に例えています。水槽の中に心理的世界が表現され、登場するキャラクターは、対人関係や家庭状況など、ユーザーを取り巻く環境によるストレスの種類を表しています。
（※判定結果のイメージは添付の画像をご参照下さい）
本来、人間は社会環境の変化に対応し、円滑に乗り切る能力を有していると言われています。
しかし、無理な適応を続けることでこころに大きな負荷をかけてしまい、結果として「うつ病」などの精神的な疾患を引き起こす可能性もあります。また現在、「うつ病」にかかっている人の約１／４程度が医療機関を受診していますが、残りの３／４は自分が病気であることに気づいていないなどの理由により、受診すらしていないと言われています。
Shrink ipod
「Ｆｉｓｈ Ｂｏｗｌ Ｉｎｄｅｘ」は、セルフチェックにより、社会的要素ごとのストレスの状態を簡単に確認できるため、「うつ病」をはじめとする精神疾患の早期発見に効果を発揮するだけでなく、ユーザーが自身のストレスの状態を客観的に把握し、日頃の「こころの健康づくり」の為のセルフケアツールとして活用することが可能です。
なお、東海大学と株式会社サクライでは、来る２００９年２月４日（水）から２月６日（金）の３日間、パシフィコ横浜にて開催される『第３０回工業技術見本市 テクニカルショウヨコハマ２００９』に出展し、「Ｆｉｓｈ Ｂｏｗｌ Ｉｎｄｅｘ」の展示を行うほか、２月６日（金）には東海大学医学部基盤診療学系健康管理学 講師 高橋 為生及びクボタ心理福祉研究所 所長 高林 健示がプレゼンテーションを実施する予定です。
■キャラクター紹介（各キャラクターはそれぞれ４段階でストレス度を表します）
●赤金魚
自分の体や病気に対するストレスを表します。レベルが上がるごとにケガをしていきます。
●黒金魚
対人関係のストレスを表します。レベルが上がるごとに攻撃的になります。
●水槽
家庭状況を表します。レベルが上がるごとにヒビが入ります。
●猫
社会的なストレスを表します。レベルが上がるごとに攻撃的になります。
●石
その他のストレスを表します。レベルが上がるごとに個数が増えます。
●水の透明度
気持ちの落ち込み具合を表します。レベルが上がるごとに濁っていきます。
■株式会社サクライ 会社概要
社 名：株式会社サクライ
本 社：東京都江東区青海２?３８ テレコムセンターＷＥＳＴ １Ｆ
代表取締役社長：櫻井 康雄【さくらい やすお】
創 業：明治４３年
設 立：昭和４３年
資本金：１０００万円
業務内容：白衣製造販売、繊維関係商社、メンタルヘルス事業
■第３０回工業技術見本市 テクニカルショウヨコハマ２００９について
会期：２００９年２月４日（水）?２月６日（金）１０：００?１７：００
会場：パシフィコ横浜展示ホールＣ・Ｄ（神奈川県横浜市みなとみらい１?１?１）
展示ブース：セミナー会場Ｃ 産学公連携分野 東海大学ブース
プレゼンテーション：
日時：２月６日（金）１１：００?１１：５０ 会場：セミナー会場Ｃ
「携帯電話を使ったメンタルヘルス（Ｆｉｓｈ Ｂｏｗｌ Ｉｎｄｅｘ）」
講演：東海大学医学部基盤診療学系健康管理学 講師 高橋 為生
クボタ心理福祉研究所 所長 高林 健示
Stargate: The Ark of Truth full
中小企業向けEAP「ピースマインドCARE（ケア） 」
~プレスリリース~
株式会社ピースマインド（東京都中央区、代表取締役 荻原国啓 以下ピースマインド http://www.kenko-program.com/mental/ ）では、中小企業が抱える課題解決にフォーカスして設計したコストパフォーマンスの高いメンタルヘルス対策を実現する中小企業向けメンタルヘルスサービス「ピースマインドCARE（ケア） 」の提供を開始いたしました。
メンタルヘルスサービスを提供するピースマインドは、従業員200名以下の中小・ベンチャー企業を対象にしたメンタルヘルスサービス「ピースマインドCARE（ケア）」の提供を2009年3月2日から開始いたしました。このサービスは、中小企業におけるメンタルヘルス対策の需要の高まりを受けて、従来から提供していた「ピースマインドクラブ」（EAP※1の標準パッケージ「ピースマインドEAP」のラインナップから、中小企業向けにサービスを厳選し組み合わせたパッケージ）のサービスをより一層充実させ、ご利用いただきやすいようバージョンアップさせたものです。
厚生労働省の調べによると、強い不安や悩み、ストレスが「ある」と回答した労働者は約6割に達し越え※2、2007年には精神疾患による労災申請が身体的疾患の申請を初めて上回るなど※3、昨今の労働環境の悪化は深刻なものになりつつあります。なかでも、中小企業の経営者、従業員から寄せられた都の労働相談では、メンタルヘルスに関するものが過去5年で約6倍に達しており※4、メンタル不調による労働力損失の影響が多大な中小企業においては、従業員のメンタルヘルス対策はもはや無視できない重要な経営課題といえます。しかしながら、コストや人的労力の不足の問題を抱える中小企業にとって、社内資源でメンタルヘルス対策を講じることは容易ではなく、また外部資源においても、中小企業の実態に合った実効性の高いサービスを提供しているところは極めて少ないのが現状です。事実、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業は、従業員規模が小さくなるほど減少する傾向がみられ※5、中小企業の対策の遅れが窺えます。ピースマインドでは、このような状況をふまえると共に、ご利用いただいているお客様からのご要望を精査し、サービス内容の見直しをはかりました。具体的には、導入・運用費用やご担当者の労力負担を抑えながらも、ご利用いただけるサービス範囲の拡充を実現いたしました。
今後もピースマインドでは、組織や個人のメンタルヘルス対策をトータルにサポートしてきた実績とノウハウを活かし、企業が抱える課題解決の支援に寄与していくと共に、より信頼性の高い良質なサービスの提供に努めてまいります。
※1. 従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）
※2. 厚生労働省「労働者健康状況調査（平成19年度）」
※3. 厚生労働省「脳・心臓疾患及び精神障害に係る労災補償状況（平成19年度）」
※4. 東京都産業労働局「東京都の労働相談の状況（平成19年度）」
※5. 厚生労働省「労働者健康状況調査（平成19年度）」
□□サービス概要□□
○名称 「ピースマインドCARE（ケア）」
○対象 従業員200名以下の中小・ベンチャー企業
○販売開始 2009年3月2日（月）
○サービス内容
1.対面カウンセリング：3回目まで無料、4回目以降ご優待価格で直営カウンセリングルームご利用可能
2.電話カウンセリング：ご利用無制限（24時間365日、フリーダイヤルにてご利用可能）
3.有料セミナーご優待：ピースマインド主催各種セミナーにご優待価格でご招待（最大100％割引）
4.会員向けWEBサイト：対面カウンセリングの予約受付、メンタルヘルス／健康関連情報のご提供
◇サービス内容の詳細につきましては、下記WEBサイトをご覧ください。
http://www.kenko-program.com/mental
?メンタルヘルス対策に関する最新情報もサイトにて提供しております?
▼▼『メンタルヘルス情報局』▼▼
http://www.peacemind-eap.com/health_column/
?メンタルヘルス対策の導入事例はこちらから?
▼▼『EAP導入事例』▼▼
http://kenko-program.com/mental/jirei.html
■株式会社ピースマインド http://www.peacemind.co.jp/
1998 年の創業以来、メンタルヘルスに関するコンサルティングやEAP（従業員支援プログラム）サービスの開発・提供をすすめ、大手上場企業から中堅・中小企業まで300 社以上の取引実績を有する業界のパイオニア企業。組織ストレス診断、メンタルヘルス研修、百貨店やホテルなどに展開する直営カウンセリングルームや、専任コンサルタントによる判りやすく丁寧な運用支援の提供は業界随一を誇る。
http://www.kenko-program.com/mental （法人向けサービスサイト）
http://www.peacemind.com （個人向けサービスサイト）
＜本件に関するお問合せ＞
株式会社ピースマインド
電話：03-3242-5853
FAX：03-3242-5775
http://www.kenko-program.com/mental/
矢野経済研究所、オフィスサービスビジネスに関する調査結果を発表
矢野経済研究所が、オフィスビジネスに関する調査を行い、その中でEAPについても調査対象となっています。http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=219663&lindID=5
ビジネスサービスで重要な役割を担っている認識が、我が国でも徐々に浸透してきたようです。
国の自殺対策
今月3月は、自殺予防月刊です。各自治体では、様々なキャンペーン等が執り行われております。 buy clarina
先日、厚生労働省が、今まで年1回であった自殺者統計発表を、今後は毎月発表するとしました。内容としては残念ながら依然増加傾向にあるとのことです。
昨日の国会予算委員会で、自民党議員による、昨今の自殺者増加に関する質問に対して、野田聖子大臣が答弁を行いました。
しかしながらその内容は、一般論をごく短時間で述べたにとどまり、担当当局のみならず、国家的な問題認識の不足が露呈された格好です。
自殺白書をひも解くまでもなく、メンタルヘルス対策と、景気対策が、自殺防止のためには急務です。担当当局には有効かつ大胆な対策の即断実施が強く望まれます。
[病院コンシェルジュ]
人材派遣会社のフジスタッフは、病院で患者や来院者の対応を専門に行うスタッフ「病院コンシェルジュ」の派遣を始めました。
メンタルヘルスケア・サービスのEAP総研が協力し、ノウハウを提供します。
病院コンシェルジュとは医療行為をせず、患者や来院者が快適に治療を受けられるよう補助するものです。
主な業務は院内の案内や検診／検査の説明、検診などに使用する器具や機械についての説明などとなります。
フジスタッフによると、業務が多様化した病院では医師や看護師などの業務量が増加しており、医療行為以外のサービス業務を切り分け、負担を軽減しようとする病院が出てきており、また病院の中にはホテルやデパートにならったサービスを患者や来院者に提供し、ほかの病院と差異化を図る動きもあるということです。
フジスタッフは病院コンシェルジュの派遣を始めることで、こうした需要を取り込む狙いとのことです。
うつ病になった社員との接し方
うつ病を未然に防ぐ、あるいは初期段階で発見して適切な対処をする、という事は、もはや現代の組織リーダーにとって当然に求められるスキル、という認識が広がってきているようです。
その一方で具体的な対処方法についての知識や教育プログラムに乏しいのが実態であり、しばらくは必要に駆られて独自に学習しなければいけない状況が続くのでしょうか。
?ZDネット
うつ病のサインを見逃すな！ うつのチェック項目5カ条と対処法5カ条–心の健康診断（2）谷崎恵（アファリス）
2008/05/22 08:00
geodon
http://japan.zdnet.com/sp/feature/08mental/story/0,3800086250,20373588,00.htm
ストレスレベルが高い従業員は13％
***プレスリリース***?
ＡＲＭ、「アドバンテッジＥＡＰ」の昨年度利用実績に基づいたストレスレベルの調査結果を発表
企業における従業員のストレスレベルの実態
?ストレスレベルが高い従業員は１３％。外部相談窓口の利用率は１７％?
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越慎ニ、以下：ＡＲＭ）は、東京海上日動メディカルサービス株式会社（以下：ＴＭＳ）と共同で提供しているメンタル疾患早期発見・早期対応プログラム「アドバンテッジＥＡＰ」（２００８年３月末で約７０団体２４万人が利用）の昨年度利用実績に基づいた調査の結果を分析し、１３％の従業員のストレスレベルが高いという結果を得ました。従業員数別では５００人未満、業種別ではＩＴ／通信業界、流通業界が高い状態であることもわかりました。
カウンセラーの専門性や情報漏えいへの不安等もあり、一般的に年間利用率は１?２％と言われる外部の相談窓口（ＥＡＰ）ですが、“ココロの健康診断ｅＭｅ”とセットにて専門家（医師と臨床心理士）が実施する「アドバンテッジＥＡＰ」の相談利用率は約１０倍（１７％）でした。
職場におけるストレスが高まっている今日、従業員が安心して利用できる相談・カウンセリングに対する潜在的なニーズは非常に高いことが確認されました。
記
１）「アドバンテッジＥＡＰ」の“ココロの健康診断ｅＭｅ”の結果、約１３％の従業員のストレスレベルが「高い」状態にあった。（従業員数別では５００人未満の企業が高め。業種別ではＩＴ／通信業界、流通業界が高め。）
※参考資料は関連資料をご参照下さい
２）一般的なＥＡＰの年間利用率は１?２％と言われるが、「アドバンテッジＥＡＰ」における件数ベースでの相談利用率（＊）（対面、電話、メール）は１７．０％。（＊１人の従業員が異なる相談、例えば家族に関する相談、職場のパワハラに関する相談を行った場合、２回とカウント）
３）「アドバンテッジＥＡＰ」における利用者数ベースでの相談利用率（＊＊）（メール、電話、対面）は９．８％。年間で１００人中１０人が利用。（＊＊１人の従業員が異なる相談を１年間で何回しても１回とカウント）
４）相談内容は、精神状態や体調やキャリア等の個人に関する相談が６３％、自分の仕事や人間関係、元気のない同僚や部下への対応等の職場に関する相談が２６％、子どもや配偶者等の家族に関する相談が１１％であり、相談内容は多岐にわたっていた。
注： 利用率は昨年度実績（アドバンテッジＥＡＰ推奨“ココロの健康診断ｅＭｅ”を年２回Ｗｅｂで実施の場合）
＜アドバンテッジＥＡＰ について＞
ＥＡＰとはＥｍｐｌｏｙｅｅ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ（従業員支援プログラム）の略であり、米国ではフォーチュン５００ 社の９０％以上が導入している企業従業員のための総合支援プログラム（よろず相談窓口）です。
「アドバンテッジＥＡＰ」は、ＡＲＭがＴＭＳの精神科医と共同開発した職場のメンタル疾患の発生予防・早期発見を重視する国内最大級のＥＡＰです（２００８年３月末で約７０団体２４万人が利用）。相談窓口を設置することが主体である一般的なＥＡＰとは異なり、「アドバンテッジＥＡＰ」は以下のような特徴あるＥＡＰサービスを提供しています。
（１）定期的に“ココロの健康診断ｅＭｅ”を実施し、従業員のメンタル状況をチェック。
（２）“ココロの健康診断ｅＭｅ”を分析し、結果に応じて精神科医や臨床心理士が個別にアプローチし、カウンセリングや医学療法を促す能動的サポートを提供。
（３）自分のメンタル面での悩みだけでなく、体の健康相談、部下・同僚への対応や家族に関する相談もできる質の高いカウンセリングを提供。
＜株式会社アドバンテッジリスクマネジメントについて＞
アドバンテッジリスクマネジメントは、「人が安心して働ける職場を創る」をミッションとし、ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）のマーケティング事業を中心に１９９９年に設立した、企業における職場サポートのプロフェッショナル企業です。
ＧＬＴＤ分野では、国内トップシェアの約２０２団体延べ２９万人への導入実績を抱えるほか、メンタル疾患による休業の急増に着目し、２００２年より職場におけるメンタル疾患早期発見・早期対応プログラム「アドバンテッジＥＡＰ」を東京海上日動メディカルサービス株式会社の精神科医と共同で開発し、約７０団体２４万人に活用されています。昨年は株式会社フォーサイト、株式会社ライフバランスマネジメントがグループに加わり、グループ全体では約４５０団体５０万人にご利用いただく国内最大のＥＡＰプロバイダーとして、メンタルヘルスに関する総合的なサービスを提供しています。
また、障害者を対象に就職・転職支援を提供する人材紹介事業「アドバンテッジキャリア」では、障害の内容に応じたきめ細かいマッチングや入社後にわたる手厚いフォローアップを特長としており、これまでの約１００社に対する紹介実績において、９５％を超える高い就職後の定着率を達成しています。
コラム「経営と人材」
EAPの導入など、メンタルケア対策が遅れている企業で、人材に対する教育や、メンタルケアの不足等により、退職が相次ぐという内容のコラムがダイヤモンドオンラインで掲載されています。
特にコラムでは、「経営陣に対する社員の不信」に、着目しています。
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2007年の社会経済生産性本部 メンタルヘルス研究所の調査では、「会社の最高経営層に信頼感を持っている」と回答した人の人数は、前年より22％も減少した。この傾向は年代が若いほど顕著という。同研究所では、会社への信頼感と心の健康とが密接に結びついていることを指摘。社員のメンタルヘルスを向上させるには、経営側が彼らの信頼を取り戻すことが急務、としている。
? 31歳男性（既婚／ＩＴ系企業勤務）は見た！【前編】?
大学で初、「産業メンタルヘルス研究所」
大学で初の「産業メンタルヘルス研究所」を、京都の大学が開設して、好評を博しています。
専門家が現場に出向いて新入社員への予防や管理職への対応研修、復職支援などを行う点が注目されているとのことです。
同大学では、日本で初めて臨床心理学科を開設するなど、メンタルヘルス分野に注力しています。産業分野でもメンタルケアの臨床活動を広げ、専門家養成や研究にもつなげようと、同研究所を設け、精神科医や心理士を中心に人材を集め、副所長には企業の人事部門経験者をあてました。
企業などに出向いて、職場ストレスとのつきあい方や心の健康に向けた社員研修、うつ病の見分け方など管理職向けの研修、相談体制や復職支援プログラムの開発、などを行い、すでに複数の企業や自治体からの依頼を受けているとのことです。
職場うつ、大学が処方 京都文教大の産業メンタルヘルス研
7月3日15時39分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000031-kyt-l26
書籍「鬱の力」
作家の五木寛之さん、精神科医の香山リカさんの共著、「鬱の力 」(幻冬舎新書)が好評です。
五木さんは「鬱の時代」という、流行語にもなった著作を出して以来、高度成長期を「躁」、バブル崩壊から今日を「鬱」と、いかにも作家らしいメタファーをもって、時代感を説明しています。
一方の香山さんは、テレビなどでもおなじみで、世相を切るコメントや著作が多い女性精神科医です。
?うつ病という「病気」と、鬱という「精神状態」は異なる、という立脚点から、社会的に、医学的に論じられています。
五木さんは 「鬱は精神文明の成熟によるもの」、という立場でポジティブに捕らえつつ、社会を励ましています。
鬱とうつ病、それぞれどう付き合っていくかを考えるうえでは、参考になる一冊です。
『メンタルヘルス就職支援室』
?プレスリリース?
2008年4月23日
環境を変えて、社会復帰の第一歩を！
ＥＡＰサービスから一歩踏み出した、メンタルヘルスケアの新しいサポートサービス
従業員のメンタルヘルス不全の予防から復職・転職など社会復帰まで一貫したケアと
サポートを提供する、株式会社ベクトル『メンタルヘルス就職支援室』開設！
人材マネジメントの戦略コンサルティングを手がけている、株式会社ベクトル（本社：東京都港区 代表取締役社長：卜部 憲）は、従来のＥＡＰサービスから一歩進んだ、従業員のメンタルヘルス不全の予防から社会復帰まで、一貫したケアとサポートを提供する『メンタルヘルス就職支援室』を新たに開設しました。
うつ病などメンタルヘルス不全やその予備軍は年々増加傾向にあり、休職者を多く抱えた企業ではその復帰に苦慮しています。休職者は、休職⇒復職⇒再発⇒再休職と繰り返すことが多く、社会復帰の困難が問題になっています。
株式会社ベクトル『メンタルヘルス就職支援室』では、メンタルヘルス不全者やその予備軍の方々に対して、カウンセリングを行うほか、個別のリワークプログラムを作成し、弊社専用施設（所属企業から離れた別環境のもと）へのリハビリ出勤を通して、心身のリフレッシュと共に、円滑な復職・転職など社会復帰へのサポートサービスを提供いたします。
<会社概要>
商号 ：株式会社ベクトル
設立 ：２００３年６月１２日
所在地 ：〒１０５?００２１
東京都港区東新橋二丁目１６番１号ルーシスビル３階
ＴＥＬ ：０３?６４０３?５７８１
ＦＡＸ ：０３?６４０３?５７８２
事業内容 ：人材マネジメントの戦略コンサルティング
過労自殺、労災認定は過去最多の81人
仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害となり自殺（未遂を含む）をはかった「過労自殺」として、
平成１９年度に労災認定された人が過去最多の８１人に上ったことが２３日、厚生労働省のまとめで分かりました。
年代では２０、３０代の若手、中堅層で目立ちます。
また、精神障害の労災申請は９５２人（前年比１３３人増）、認定は２６８人（同６３人増）で、いずれも過去最多だった前年を上回りました。
うち、未遂を含む自殺は１６４人の申請があり、８１人が認められた。自殺認定は１８年度が６６人、１７年度は４２人と、2年で倍増しています。
精神障害が認定された全２６８人を年齢別でみると、３０?３９歳が１００人、次いで２０?２９歳が６６人となり、最前線で働き盛りの年代が目立ちます。
業種でみると製造業（５９人）、卸売り・小売業（４１人）の順で、
また職種ではシステムエンジニアや医師など専門性の高い技術職が７５人で最多となっています。
「過労自殺」過去最多の８１人 ２年間で倍増
5月23日21時8分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000953-san-soci
心の病「5冊のお勧め本」
日経ビジネスオンラインで、メンタルヘルスに関する推薦書籍の特集記事が掲載されています。
専門家ではなく、自らもうつ病を体験した筆者の記事は、親しみやすくわかりやすくまとまっています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/nba/20080409/152646/
cheap somas
東京都の労働相談「メンタルヘルス」が6倍増
東京都の産業労働局は、０７年度に都内６カ所の労働相談情報センターで受け付けた労働相談の状況をまとめました。
これによると、「メンタルヘルス」をテーマにした相談が５９４６件と、昨年に比べて2倍に増加、
過去５年間では、６倍以上に急増した結果となりました。
５年連続の増加とのことです。
また、労使間のトラブルに都が関与して解決を促す「あっせん」の実例では、
うつ病で長期の病欠をした相談者が職場復帰しようとしたところ、会社側に非正規社員に切り替えさせられた、
上司の嫌がらせなどに遭ったが、都への相談をきっかけにリハビリ勤務を伴う正社員に復帰できた、
などがあるとのことです。
?労働相談：「メンタルヘルス」急増、過去５年間で６倍以上??都産業労働局 ／東京
?6月14日12時1分配信 毎日新聞
?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080614-00000012-mailo-l13
8人に1人がうつ病の可能性
ファイザー株式会社の「一般生活者における潜在的うつ病の実態調査」によると、
一般生活者の12％、約8人に1人がうつ病・うつ状態の可能性があるとのことです。 また、
?・うつ病・うつ状態に該当した人のうち、医療機関を受診したことがあるのは24％
・うつ病・うつ状態に該当する人の医療機関受診率は、自分で受診を決めた人が15％に対し、誰かに相談して受診した人が83％。
・周囲の助言が受診の後押しにうつ病・うつ状態と感じても医療機関を受診しない理由は、「行く必要を感じない」が44％
?等の結果も報告されています。潜在的なうつ病がいかに多いかが伺われます。
米国人3/4がお金のストレス
米国の成人の4分の3が金銭のことでストレスを感じているそうです。
米国心理学会（APA）の調査によると、
成人2,529人を対象にアンケートを実施、
その結果、50％以上が住宅費によるストレスを感じており、
48％が仕事の安定性がストレスの原因になっていると回答。
さらに、61％が家族への責任がストレスだとしており、
57％が健康面の不安があると答えたとの事です。
今米国は、経済環境が良くない状況にありますが、
しかしながら日本でも、おそらく自分の将来の財政状況に対する不安は、
概ね同じようにあるのではないでしょうか。
これに対しては政治に期待する事も大きいですが、
まずは個々人の経済活動における努力と、それ以上にメンタルヘルスケアが重要と考えられます。
薬事日報
http://www.yakuji.co.jp/entry7064.html mysoline
http://www.healthday.com/Article.asp?AID=616300
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世界最新医療ニュース
フィンランドの問題解決法「キッズスキル」の日本語版発売記念セミナー
? プレスリリース??
株式会社フジスタッフ
2008年6月5日
教育大国フィンランドの問題解決法「キッズスキル」の日本語版発売記念セミナー開催
総合人材サービスの株式会社フジスタッフ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 増山 律子、以下フジスタッフ）は、『フィンランド式キッズスキル！親子で楽しく問題解決』（ダイヤモンド社）の出版を記念し、2008年6月13日（金）に、ＴＫＰ東京駅八重洲ビジネスセンター（東京都中央区）にてセミナーを開催致します。
子育ての不安を取り去り、大人と子どもが楽しく問題を乗り越えて行くための方法「キッズスキル」を紹介することで、仕事も子育てもしっかり行いたいと頑張るお父さん、お母さんを応援してまいります。
講師には、同書の翻訳者であり、EAP総研株式会社のEAPカウンセラー室長でもある佐俣 友佳子氏を迎え、すぐに使える「キッズスキル」を日本での事例を交えながら説明します。「キッズスキル」の実生活への応用方法など、育児と仕事の両立に忙しい毎日を送る方々がすぐに実践できるスキルを紹介することで、保護者が子育てを楽しいものととらえ、忙しいときも子どもとの時間を楽しみ、子どもと一緒になって成長していける子育てをサポートします。
「キッズスキル」とは、教育大国フィンランドの精神科医ベン・ファーマン氏によって開発された「子どもの問題解決能力を引き出すためのサポートプログラム」です。子どもの自主性とやる気を尊重し、子どもが自ら問題を乗り越えるためのヒントを与えてくれます。同書は、開発者であるベン氏が「キッズスキル」について執筆した原作の日本語訳です。原作は既に16ヶ国で出版されています。
◆セミナー概要
【テーマ】 キッズスキル 子どもの問題解決能力を引き出すためのサポートプログラム
?ワークライフバランス実践編?
キッズスキルでは、子どもが自ら問題を乗り越えていくための方法を15のステップにしています。本セミナーでは、この15のステップを日本の事例を交えながら分かりやすく説明します。また、キッズスキルはフィンランドでの研究で、小さな子どもだけでなく思春期の子どもや大人にも効果的があることが証明されています。お父さん、お母さんや教育関係者だけでなく、会社での部下の育成にすぐに使える「キッズスキル」の活用方法もご説明いたします。
【講師】
佐俣(さまた)友(ゆ)佳子(かこ)氏 【ＥＡＰ総研株式会社 ＥＡＰ事業本部 ＥＡＰカウンセラー室長】
早稲田大学第一文学部哲学科にて心理学専修卒業後、米国の大学院にてカウンセリング心理学修士号を取得。現在は、スクールカウンセラーや企業内ＷＥＢカウンセラーなどを務める他、企業のストレスマネジメントセミナーやカウンセリング、ワークライフバランスに関する各種コンサルテーションを担当。
【日時】2008年6月13日（金） 14：00?16：00
【場所】TKP東京駅八重洲ビジネスセンター
【参加対象】子育てについて知りたい方々全般
・働きながら子育てしている人
・ワークライフバランス活動に携わる企業の人
・教育関係者/保育関係者
※参加無料、定員：100名（先着順）
【申込方法】下記URLからお申込いただけます
https://www.fujistaff.com/kidsskill/
【主催】 フジスタッフ
【後援】 ダイヤモンド社
NPO法人 仕事と子育て両立支援センター
株式会社アイライン、EAP総研株式会社
◆『フィンランド式キッズスキル！親子で楽しく問題解決』
同書は教育大国フィンランドの精神科医ベン・ファーマン氏が自ら開発した問題解決法「キッズスキル」について執筆した原作の日本語版です。日本語訳では原作に加え、読者の皆様がこのスキルをすぐに使えるように、スキルを使う上での論理的な背景や、心理学の理論、実験、さまざまなデータなどを新たに追加しております。
【原作】 『Kids’ Skills Playful and practical solution-finding with children』
（著者：ベン・ファーマン）
【翻訳者】 佐俣 友佳子
【出版元】 ダイヤモンド社
【発売日】 2008年3月14日（金）
JTB九州,ヘルシーカンパニー支援事業積極化
JTB九州は、JTBグループ内の、ヘルスツーリズム研究所と連携し、企業向けの健康増進の事業「ヘルシーカンパニー支援事業」を本格的な展開を開始すると発表しました。
従業員の健康管理を経営管理の一環として、事業の収益拡大や活性化、医療負担の軽減を積極的にめざすとのことです。
具体的には、医療関係の企業や機関との協業でメタボリックシンドローム対策、メンタルヘルス、禁煙といった分野で、科学的根拠に基づく健康と医療を踏襲したプログラムを実施します。
また、JTB九州を中心に、NPO法人ハットウ・オンパク、竹田市観光ツーリズム協会、マイダスコミュニケーションが「大分県ヘルシーカンパニー支援事業コンソーシアム」として連携し、大分県と福岡県で展開します。
今年度は、企業の受入地の整備、法人向け健康増進プログラムの開発を行なうとのことです。また、福岡県内の企業向けにプログラムの販売、健康関連の企業との提携を検討していくとのことです。
なお、7月15日には、大分市の全労済ソレイユでセミナーを実施し、企業の受容性と課題を企業の経営者や福利厚生の担当者と議論、検討するとのことです。
損保ジャパン メンタルヘルス事業を拡大
?プレスリリース??
損保ジャパン
２００８年６月４日
「中堅･中小企業向けメンタルヘルスセミナー」の全国展開
―大都市圏から地方都市へメンタルヘルス事業を拡大―
株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長：佐藤正敏）の１００％子会社
で、企業向けにメンタルヘルスケア対策のサービス提供を行う株式会社損保ジャパン・
ヘルスケアサービス（以下「ＳＪＨＳ」、社長：小澤正彦）は、中堅･中小企業向けのメン
タルヘルスセミナーを６月３日に開催した新潟をはじめとして、全国の地方主要都市で
開催します。ＳＪＨＳは昨年４月の設立以来、主に首都圏の企業を対象にサービス提供を
行ってきましたが、今回のセミナーの地方開催をきっかけに、サービス提供地域を全国に
拡大し、大企業から中堅・中小企業までそれぞれのニーズに合致したサービスの提供を
目指します。
１．セミナー開催の背景
財団法人労務行政研究所の調査によると、メンタルヘルス不調者が最近３年間で「増加
している」とする企業は５５．２％と半数超に上るなど、近年メンタルヘルス不調者は
増加傾向にあります。しかし、大都市圏に比べて地方都市では、企業におけるメンタルヘ
ルスの専門知識を持つ人材やサービス提供者の不足、情報格差などから、特に中堅・中小
企業においてメンタルヘルスケア対策の重要性が十分に認識されているとは言えない状況
にあります。このようなことから、今般損保ジャパンおよびＳＪＨＳでは地方都市に
おいて中堅･中小企業向けのセミナーを開催することとしたものです。
２．セミナー開催の狙い
損保ジャパングループは、今や中堅・中小企業でも必須となってきているメンタル
ヘルス対策について、セミナーを通した情報提供と啓発を行うことにより、地域企業の
活性化やより良い地域社会づくりに取り組んでいきます。
３．セミナーの概要
（１）テーマ
中堅・中小企業のためのメンタルヘルス対策?うつの理解と企業としての対処法?
（２）開催日程
６月３日（火）に新潟、５日（木）に札幌で開催します。その後、地方主要都市を
中心に月に２回程度開催します。今年度中に全国約２０?３０箇所で開催する予定
です。
（３）開催場所
全国各地にある損保ジャパンの支店ビルなど
（４）プログラム
?うつ病の本質を知る?体験者が語るうつ病の真実?
講師 ：上野 玲 氏 （ＮＰＯ法人うつコミュニティ代表、ジャーナリスト）
内容 ：自らのうつ病体験をもとに、うつ病の実態や職場での対処法など、
企業として知っておくべきうつ病の知識を取り上げます。
?中堅・中小企業におけるメンタルヘルスケア対策
講師 ：日本産業カウンセラー協会所属 産業カウンセラー
内容 ：企業におけるメンタルヘルスの専門家の立場から、中堅・中小企業が
取り組むべきメンタルヘルスケア対策の進め方や注意点などを
取り上げます。
（５）参加対象者
企業経営者・人事労務担当者、臨床心理士・産業カウンセラーなど産業保健に
関わりのある方など
（６）参加費
１名につき５，０００円
（７）主催
株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス
（８）後援
株式会社損害保険ジャパン
４．セミナーの特長
（１）社団法人日本産業カウンセラー協会・ＮＰＯ法人うつコミュニティと連携
日本産業カウンセラー協会（※）から、豊富な経験・実績と高度な知識を有する
産業カウンセラーをセミナー講師として迎え、地場の産業特性や地域性を踏まえた
実践的なセミナーを行います。また、ＮＰＯ法人うつコミュニティの代表として
うつ病の正しい理解と対処法の普及を目指し、自身のうつ病の体験をもとに講演
活動などに精力的に取り組んでいる上野氏には全セミナーで講師を務めていただ
きます。
（※）全国の主要都市に１３支部を設置し、１万５千人余りの産業カウンセラーが
所属しています。
（２）手ごろな参加費
中小企業の現状に即した内容のセミナーについて、より多くの方に参加してもらう
ことができるよう参加費はできる限り抑えた設定にしています。
（３）全国各地で開催
損保ジャパンのネットワークを活用することにより、全国各地でのセミナー開催
実現しましたので、お近くの場所で受講することができます。
以 上
——–
ヘルシーカンパニーとは
「ヘルシーカンパニー」とは、従業員の健康管理を経営管理の一環とし、事業の収益拡大や活性化、医療負担の軽減を積極的に目指す考え方を包含した、企業の総合的な健康増進活動のことです。
元々はアメリカの経営コンサルタント、心理学博士のロバート・S・ローゼン氏が提唱者とされ、「健康な社員が収益性の高い会社をつくる」という概念に基づいています。
経済産業省、厚生労働省は「健康会計」という概念で、健康増進効果、副次的効果などの費用対効果のほか、CSR観点での仕組みを開発して推進しています。
旅行大手のJTBでは、「ヘルスツーリズム研究所」を昨年設立し、またこのたびグループ内にヘルシーカンパニー推進室を設置して、旅行を媒介にして「ヘルシーカンパニー」の実現をめざすとのことです。
具体的な事業は、旅行型健康増進プログラム開発事業、プログラムのエビデンス検証事業を中核とし、義務化された特定保健指導に相当するメタボリックシンドローム対策、企業需要の高いメンタルヘルス、禁煙を柱として地域の健康素材や人材を活用したエンタテイメント性の高い健康増進プログラムを提供します。関連事業として「ヘルシーファシリティ」認証事業、人材育成・教育事業、コンサルティング事業の5事業を展開。このほか、交流・文化事業を活用した職域向け総合健康管理事業、健康関連広告事業を6月1日から開始するとのことです。
パワハラ・うつ病・自殺・の因果関係
松山地裁で、パワハラ自殺の裁判が結審しました。
上司にパワハラをうけた → うつ病を発症した → 自殺した
このような原告側の訴えに対して、松山地裁では、
パワーハラスメントと自殺の因果関係を認め、
上司の叱責などは違法だった、とし、
雇用者の安全配慮義務違反も認め、
自殺に至ることは予見可能だった、
などとしています。
過労による労災認定や、雇用者側の過失認定については、昨今ではかなり増えておりますが、
パワハラでここまで突っ込んだ判例は、前例が少ないようです。
日経情報ストラテジーのメンタルヘルス特集
今月の「日経情報ストラテジー - 2008年9月号-」 では、メンタルヘルスが巻頭特集されています。
本誌は、企業の人事総務など当該部門の担当者は必読と言って過言でなく、企業数社の実態取材をもとに、ポイントをまとめています。
企業の情報システム分野を専門とする月刊誌としては珍しいものの、昨今のメンタルヘルスに関する関心や危機感の高さと、とくにIT業界におけるそれを、象徴しているともとられます。
特集1
メンタルヘルス改革
社員が病まない「制度」「風土」「人づくり」
武蔵野 小山 昇社長インタビュー
「うちに うつ病になる社員はいない
コミュニケーションを義務化せよ」
「制度」を作り、改善サイクルを回せ
定量的な実態の把握が不可欠
・日産自動車、三井化学
相談相手は現場の社員
ボランティア精神が育む助け合う風土
・ソフトバンク
コミュニケーション不全がストレスに
自分の意思を伝え合える「人づくり」
・日立製作所、JTB
業務改善活動ととらえて対処せよ
社風や企業文化に応じた施策が鍵
なお、以下の編集者談もまた、興味深いものです。
?抜粋?
日経情報ストラテジー9月号で「メンタルヘルス改革」と題した15ページの特集記事を執筆した。
社員のメンタルヘルス（心の健康）を重要な経営課題として見なして、その改善に当たることの重要性を説いたものだ。
IT（情報技術）活用の事例を紹介することが多い本誌としては珍しい。
しかし、取材しているうちにメンタルヘルス改革とIT活用にはいくつかの共通点があると気づいた。
施策を行き当たりばったりに導入するのは好ましくない。
社員の就労状態などをしっかりと把握して、そのうえで必要な施策を打つことだ。
prilosec
最近、現状把握から対策の立案・実行までを外部のEAP（従業員支援プログラム）ベンダーに頼り過ぎる企業が少なくない。
EAPベンダーは社員のメンタルヘルスの改善に関して多くのノウハウを持つコンサルティング会社である。
社員のストレス状態の把握や、メールや電話での相談窓口の開設などを得意としている。
自力では難しい作業をアウトソーシングするのは良いが、
システム構築と同じで業務を完全に丸投げしては社内にノウハウは蓄積しない。
効果的なメンタルヘルス対策の仕組みを作っている企業では、総務や人事の担当者が産業カウンセラーの資格を取得したり、
ストレスマネジメントの手法について学んだりと非常に意欲的であった。
EAPベンダーと総務・人事のメンタルヘルス担当者の関係は、ITベンダーと企業の情報システム部門のそれに似ている。
メンタルヘルス改善においても社員のストレスの可視化は非常に重要である。
数十問のアンケートから、部署や年齢ごとにストレスのレベルがどのような高さになっているのか、その要因はどのようものなのかなどを分析できる仕組みが大企業を中心に広まりつつある。
EAPベンダーが提供する場合もあれば、簡易版を自社で作ってしまうこともある。
日経情報ストラテジー9月号の特集では日産自動車や三井化学の取り組みを記事にした。
そして最後は経営陣の姿勢だろう。
社長がITに詳しくないからといって専門部署に任せ切りになっていたり、ITが費用対効果の見えないブラックボックスになっていたりすれば、その企業のIT活用は思うような成果を上げられない。
これもやはりメンタルヘルスと同じだ。経営陣が社員のメンタルヘルス問題を経営の俎上（そじょう）に載せることから改革は始まる。
特集では「制度」「風土」「人づくり」という3つの観点で先進企業の取り組みを紹介した。
最近部下や同僚の元気が無くなってきたと不安を覚えている方々には、ぜひ読んでもらいたい。
川田亜子さんの自殺について
テレビで活躍し、有名な女性アナウンサーの一人であった川田亜子さんの自殺について多数のメディアが報道しています。
誠に悲痛であり、ご冥福をお祈りいたします。
川田さんの場合、29歳と若い事や、女性としての容姿端麗さ、そしてテレビアナウンサーという職業のもつ著名性や華やかな印象などから想像する人物像と、自殺とういう究極的な行為とのギャップが、世間に与える衝撃の大きさの理由ではないかと推測します。
報道によると、いくつかの「悩みごと」はあったようですが、個別には、どれか決定的なものがあったわけではないようです。それより、大手テレビ局独立による環境変化、そしてそれによる心理的な変調を伝える向きが多いようです。
自殺の理由を軽々に憶測する事は憚られるものの、環境変化によるストレスから、うつ病などの気分障害につながりやすい事を想起させられます。
それが著名人や組織の長などの場合は、なおさらストレスが大きい場合が多いものです。
melatonin
環境変化に対応したストレスマネジメントの重要性が改めて問われる出来事です。
buy lioresal
うつ病の治療費~自立支援医療制度~
IT関係者のあいだで人気のブログメディア「Lifehacker」のエントリ、
がネットで話題を呼んでいるようです。
実際には、ケースによって得られる支援内容は異なりますが、典型的なケースを分かり易い語り口で説明しています。
ストレスケアネットでも、うつ病で使える経済支援制度についてまとめており、自立支援医療制度だけでなく、労災申請なども含め網羅的説明しています。
書籍「SEのためのうつ回避マニュアル」
IT関連の、SEやエンジニアにおいて、うつ病が多いといわれています。
過日、警察庁から発表された自殺統計でも、技術職が上位を占めています。
そのようななかで、EAPプロバイダー大手のピースマインドが、「SEのためのうつ回避マニュアル」を出版しました。IT関連企業の人事ご担当者にはお勧めの良書です。
企業の55％、「心の健康すぐれぬ社員」増加
民間調査機関の労務行政研究所（東京・港）の、企業のメンタルヘルスに関する調査によると、心の健康状態を崩している「メンタルヘルス不調者」がここ3年間で「増加している」と回答した企業は55.2％に上り、3年前の前回調査（52.0％）を上回りました。
同調査では「人手不足感が強まって長時間労働が慢性化しているため」としています。
調査対象は、上場企業が中心であり、より経営環境、労働環境が、上場企業より厳しいと思われる未上場の中小企業の実態が気になるところです。?
調査では、増加が目立つ世代を聞いたところ、「30代」（51.9％）が最も多く、「20代」（41.2％）が続いた。「40代」は19.1％、「50代」は0.8％にとどまっています。働き盛りの中堅社や若手の精神的な負担が重くなっている実態が明らかになりました。
また注目すべきは、1カ月以上休職している従業員がいると回答した企業は62.7％に上り、人数は1社あたり平均9.5人となっっています。
エフアンドエムとアドバンテッジリスクマネジメントが業務提携
?プレスリリース??
平成20年8月26日
各位
株式会社エフアンドエム
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント
「TaxHouse」を展開するエフアンドエムとアドバンテッジリスクマネジメントが業務提携
?中小企業オーナー／富裕層向けファイナンシャルプランニングおよびメンタルヘルスケアサービスを強化?
「TaxHouse」を運営する株式会社エフアンドエム（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：森中一郎 以下：F&M）、メンタルヘルスケア事業での国内最大手である株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下：ARM）、およびARMの子会社でファイナンシャルプランニング業務を展開する株式会社 アドバンテッジ インシュアランス サービス（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：加治 則和、以下：AIS）は、中小企業オーナー／富裕層向けのファイナンシャルプランニングサービスとメンタルヘルスケアプログラムの提供に関して、業務提携およびAISのファイナンシャルプランニング業務の一部を事業譲渡することに基本合意いたしました。
3社は、本提携を通じて、富裕層向けのFPサービスおよび中小企業向けのメンタルヘルスケアサービスを強化し、「TaxHouse」加盟店および中小企業の活力向上に貢献してまいります。
記
1. 提携の背景
F&Mは、運営する税理士・公認会計士事務所のボランタリーチェーン「TaxHouse」加盟店（2008年6月末日 現在 490店舗）に対して、「ワンストップ・ファイナンシャル・ショップ」の実現に向け、営業ノウハウやシステムの提供をしております。AISは、独立系FP約50名を組織化し、ファイナンシャルプランニングから投資信託や保険の販売まで、一貫したファイナンシャルプランニングサービスを提供しています。またARMグループは、メンタルヘルスケアサービスにおいて、約500社45万人の従業員にサービス提供する国内最大手企業です。従業員のメンタルヘルスケアについては、大手企業にくらべて必ずしもその整備が進んでいない中小企業でもニーズが高まりつつあり、今後更なる市場の拡大が見込まれます。F&MとARMグループは、F&Mが持つ「TaxHouse」を通じた中小企業オーナー／富裕層向けのマーケット基盤と、ARMグループが持つFPネットワークおよびメンタルヘルスケア領域での経験を持ち寄ることにより、FPおよびメンタルヘルス両分野を飛躍的に拡大できると判断し、提携に至りました。
2. 提携の内容
F&Mは本提携を通じてFPサービスの領域に本格的に参入いたします。ARMグループが持つFPネットワークおよびシステムを譲り受け、「TaxHouse」の補完的な役割をFPネットワークがすることにより、「TaxHouse」が持つマーケットへ質のより高いサービスを提供することを目的とします。また、独自に富裕層向けウェルスマネジメントサービスを追加し、「TaxHouse」を通じて富裕層向け「ワンストップ・ファイナンシャル・ショップ」を展開していきます。また、ARMグループは、メンタルヘルスケアサービスの国内最大手企業として提供している多面的なサービスを活用し、F&Mおよび「TaxHouse」加盟店と共同で中小企業マーケットを開拓していきます。
３．業績に与える影響について
F&Mの業績に影響を与える可能性がありますが、現在精査中であり、何らかの影響を確認次第、適時開示いたします。
ARMの今期（平成2１年3月期）業績に与える影響は軽微であると見込んでおり、業績予想の修正はありません。
【参考】
＜エフアンドエムについて＞
エフアンドエムは1990年7月の設立以来、かつて松下幸之助氏が提唱された『水道哲学』を、サービスの分野で実現しようという『サービスの水道哲学』を掲げ、個人事業主および中小企業のバックオフィス部門を中心にサポートを行ってまいりました。現在では、個人事業主や小規模法人を対象とした記帳代行アウトソーシング事業では約3万5千名、企業の総務・管理部門の利益貢献をサポートするエフアンドエムクラブ事業では約4千社のご会員企業様など、幅広いお客様にご支持いただいております。2004年7月には、『もっと身近に！もっと便利に！もっと安心を！』をコンセプトに、地域一般の皆様にもより気軽に相談していただける「ワンストップ・ファイナンシャル・ショップ」としての新しいスタイルの会計事務所（税理士・公認会計士事務所）を目指して、大阪府吹田市にTaxHouse1号店をオープンいたしました。その後、趣旨にご賛同いただいた多くの先生方にご加盟いただき、2008年6月末の加盟店舗数は490件に上っています。TaxHouseでは、税務相談はもちろん、融資（ローン）、保険、証券、不動産など、お金に関わる全てのお悩みに対してご相談いただくことのできる店舗に、皆様の街角でお立ち寄りいただけるよう、各金融機関やご加盟いただいた先生方とともに歩みを進めています。
＜アドバンテッジ リスク マネジメント グループについて＞
アドバンテッジ リスク マネジメントは、「人が安心して働ける職場を創る」をミッションとし、GLTD（団体長期障害所得補償保険）のマーケティング事業を中心に1999年に設立した、企業における職場サポートのプロフェッショナル企業です。GLTD分野では、国内トップシェアの延べ30万人への導入実績を抱えるほか、メンタル疾患による休業の急増に着目し、2002年より職場におけるメンタル疾患早期発見・早期対応プログラム「アドバンテッジEAP」を東京海上日動メディカルサービス株式会社の精神科医と共同で開発し、約26万人に活用されています。昨年は株式会社フォーサイト、株式会社ライフバランスマネジメントがグループに加わり、グループ全体では45万人にご利用いただく国内最大のEAPプロバイダーとして、メンタルヘルスに関する総合的なサービスを提供しています。また、障害者を対象に就職・転職支援を提供する人材紹介事業「アドバンテッジキャリア」では、障害の内容に応じたきめ細かいマッチングや入社後にわたる手厚いフォローアップを特長としており、これまでの約100社に対する紹介実績において、95％を超える高い就職後の定着率を達成しています。
＜提携会社の概要＞
商 号 株式会社エフアンドエム 株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント
代 表 者 森中 一郎 鳥越 慎二
本 社 所 在 地 大阪府吹田市江坂町1-23-38 F&Mビル 東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー
資 本 金 90,740万円(平成20年3月末日時点) 22,802万円(平成20年3月末日時点)
※両社に資本関係はございません。
以上
残業過多によるうつ病の判例
残業過多によるうつ病発症や、自殺労災等の判例は、昨今のニュースで当たり前となってきた感すらあります。
今回、激務が理由のうつ病で休職中の、解雇は不当との判決が出ています。
激務→残業過多→うつ病発症 この因果関係が認められたうえで、したがって「業務上の疾病」にあたり、その療養中に疾病を理由に解雇することが、労働基準法を違反している、と認めた判例です。
??????
激務が原因でうつ病を発症し、休職中に東芝（東京都港区）を解雇された重光由美さん（41）が解雇の無効と慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木拓児裁判官）は22日、業務と発症に因果関係を認めた上で解雇は無効とし、慰謝料など約840万円のほか、未払い賃金の支払いを命じた。
鈴木裁判長は、残業時間が月平均90時間を超えていたとして、「肉体的、精神的負荷を生じさせた」と指摘。うつ病は「業務上の疾病」で、解雇は労働基準法に違反するとした。
判決によると、技術系社員だった重光さんは2000年10月ごろから、勤務先の工場で新規プロジェクトを担当。その後抑うつ状態と診断されて01年9月から欠勤、04年9月9日付で解雇された。
?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000126-jij-soci
「IT・通信業界」でストレスを感じる従業員が増えている
アドバンテッジリスクマネジメントが実施した調査によると、
「IT・通信業界」でストレスを感じる従業員が増えている、との統計結果が出ています。
?
ストレスレベルが「高い」と答えた企業の規模、業界の割合
（出典：アドバンテッジリスクマネジメント）
従業員にストレスを感じているか？を聞いたところ、業種別で、「IT・通信業界」（15.3％）、「流通業界」（14.3％）において、全体平均を上回りました。なお製造業（11.8％）、サービス業界（11.2％）がそれに続きました。
また、従業員別で見ると「500人未満」の企業が14.4％とトップで、
「3000人以上」（12.9％）、「500?3000人」（12.5％）が続き、大企業では全体平均と同レベルのストレス環境となっています。
うつ病4人に1人が治療中断
先日のファイザー社のリポートについて、改めてうつ病治療を継続する人が少ない実態をクローズアップしたニュースが取り上げられています。
Wrong Turn 3 movie full
?長期化と再発の可能性が小さくないうつ病という病気において、改めて早期かつ継続的な治療の重要性を考えさせられます。
職場復帰（リワーク）
病気等による職場復帰をさして、「リワーク」という言葉が定着しつつあるようです。特にうつ病などメンタルヘルスを原因として休職した場合にリワーク支援、という言葉を使う場合が多いようです。
リワーク支援について、医師らが支援団体「うつ病リワーク研究会」を発足したニュースです。
ＭＳＮ/産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080521/bdy0805210746000-n1.htm micardis hct
エンジニアのメンタルヘルス
IT関連のメディアやサービス業において、メンタルヘルスに対する関心が顕著になってきています。
Lonely Are the Brave trailer
一般に、エンジニアのストレスについては、その過酷な長時間労働や、納期や品質のプレッシャーなどについて語られる事が多くあります。ホワイトカラーのなかでも、特段メンタルヘルスについての関心が高い理由はそこにあるように推測されます。?
ITメディア?
?うつ病・うつ状態の可能性があるのは、約8人に1人
http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0805/16/news092.html
職場復帰支援やメンタルヘルスのワークショップ
?プレスリリース? 株式会社ナレッジサイン
現在、多くの企業で、うつ病の増加など、従業員のメンタルヘルス対策が
急務の課題となっております。そこで、「他社ではメンタルヘルス対策に
mobic
どのように取り組んでいるのか」「その取組みの結果、どのような成果が
得られたのか」など、「心の病」のケア、予防の事例を、ご参加者の間で直接
共有していただく研究会を開催いたします。
日立システムアンドサービスでは、企業の労務管理リーダーたちが、現場の
課題を解決するための事例、ナレッジを共有し合う場として、『人事/労務管理
リーダーのためのヒューマンキャピタル研究会』を継続して開催しております
が、本研究会でメンタルヘルス対策をテーマとして取り上げるのは、今回が
2度目となります。
12月5日に実施しました第4回の研究会では、メンタルヘルス対策について一次
予防から三次予防まで幅広く議論され、多くのナレッジが得られました。
その中で、職場復帰支援の現場では、再発率の高さや復帰後も本来のパフォーマ
ンスが戻らないなど、さまざまな現実や壁があることもわかりました。
今回の研究会では、職場復帰支援の現実的な問題、および、メンタルヘルス
不全の早期発見・未然防止について議論したいと思います。
休職が長期化してきた場合、休職制度の範囲内でどう対処していくか、また、
職場復帰後の人事待遇・キャリア支援、パフォーマンスの改善など、職場復帰
支援の現場で直面する課題について各社はどのように取り組んでいるのか。
一方、メンタルヘルス不全が発症してしまった従業員を早期に発見し、早期に
治療を施す、あるいは発症寸前の状態を機敏にとらえ、長期休職者となる前に
食い止める水際での防止が有効に機能するのか。
これらの課題について、参加各社の人事/労務管理リーダーの最新ナレッジを
共有したいと思います。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
日立システムアンドサービス Presents
『メンタルヘルス対策 PART2』
職場復帰支援における人事を悩ます困難な現実と
メンタルヘルス不全未然防止の有効性について議論する
人事/労務管理リーダーのための「ヒューマンキャピタル研究会」Vol.5
■開催日 2009年1月27日（火）
■時間 15：00?17：30 （受付 14：30?）
■主催 株式会社日立システムアンドサービス
■運営事務局 株式会社ナレッジサイン
■場所 日立システムアンドサービス本社
東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル 20F
■参加費用 無料
■対象 人事/労務管理部門のリーダー、マネージャーの方
■定員 10名
■内容 ファシリテーターの進行によるフリー・ディスカッション形式
■司会・進行 株式会社ナレッジサイン 代表取締役 吉岡英幸
■問合せ先 株式会社ナレッジサイン ワークショップ事務局
Tel : 03-3555-6901
●詳細・申込 ⇒ http://www.k-signs.co.jp/romu/
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本ワークショップに関するお問い合わせ
株式会社ナレッジサイン
ワークショップ事務局
03-3555-6901
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萩原流行さん夫婦でうつ病と戦う
俳優の萩原流行さんが、17年間うつ病の闘病体験を語ったとのことです。また夫人も同じうつ病を長く患っているとのこと、同じ境遇にある方には、励まされるお話です。
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洗剤をＰＲする萩原流行 俳優萩原流行（５５）が１５日、１７年間うつ病とつきあっていることを明かした。この日、都内で家庭で革製品を水洗いできる洗剤「萩原流行のレザーシャンプー」の商品発表会の席上で語った。
患ったきっかけは３８歳の時、主演舞台で公演直前まで台本の一部が完成しなかった上に、幕が開いた直後に１６分歌うシーンがあり、極度のプレッシャーを背負ったことだった。「初日に４０度の熱が出て、舌をかんで死にたかったぐらい。それでも違うテンションまで行ってできちゃったんですね。そこから幻聴や幻覚を見たりするようになって」と振り返った。
現在も安定剤と睡眠薬を飲みながら生活しているが「ポジティブに考えていれば大丈夫。自殺もしないし、何もない」と茶の間で見せる明るいテンションは変わらなかった。
ただ、うつ状態になると体を動かしたくなくなるそうで、ベスト体重の６３キロから７３キロまで太ってしまった。食事療法でダイエットしたが、最近では１リットルの脂肪吸引も行い、現在は７０キロを切ったという。妻の摩侑美さんも３０代からうつ病で「どちらかが『落ちそう』になったら『天気いいしお茶でも飲もうか』と支える感じ。夫婦愛です。自分が苦しい分、相手も苦しいと分かるようになった。人に優しくなれた」と前向きにとらえている。医師からは「この商売をやっている限り治らない」と言われているが「芝居をやめたらやることがない。あと１０年はやります」と話していた。
［2008年4月16日8時24分 (C)2008,Nikkan Sports News.］
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000008-nks-ent
心の休暇、原因は仕事よりプラいベート
米国の話題です。?
従業員援助制度（EAP）サービス世界大手のコムサイク（ComPsych）が発表した調査によると、
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Stand Up dvdrip 予定外のメンタルヘルス休暇を取る原因となる可能性が最も高い事柄を尋ねたところ、「家族・人間関係の問題」と答えた割合が、仕事などの原因をおさえ、30％と最大となったとのことです。
調査は今年２?３月、社員1036人に予定外のメンタルヘルス休暇を取る原因となる可能性が最も高い事柄を尋ねた。
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「家族・人間関係の問題」と答えた割合が30％と最大で、
20％は「仕事のストレス」、
15％は「金銭や訴訟など個人的な問題」、
12％は「体力・健康の減退」、
5％が「飽き、気力の低下」
と答えた。
なお、「メンタルヘルス休暇は取らない」と答えた割合は18％。
コムサイクのリチャード・チャイフェズ会長兼最高経営責任者（CEO）は、「家族や個人の生活がより複雑になっていることを考えると、人間関係や家族の問題が首位となったことには驚かない。既婚、要介護者がいる、独身生活をわびしく感じているなど、各個人の境遇はさまざまだが、人間関係のストレスで仕事への集中力が落ちることは十分考えられる」と話した。
裁判員に「心のケア」
新たに始まる裁判員制度で、民間カウンセリング機関との提携により、
メンタルケアを重視した制度取り入れるという報道です。?
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来年５月に始まる裁判員制度に向け、最高裁は、悲惨な事件の審理を担当した裁判員の「心のケア」を行うため、２４時間体制の無料の電話相談窓口を開設する方針を決めた。
殺人事件などの審理で、遺体の写真などを見て精神的なショックを受けた裁判員のケアが大きな課題となっていた。最高裁は「いざという時の相談先を確保することで、裁判に参加する市民の不安を軽くしたい」としている。
裁判員裁判の対象となるのは、殺人や強盗致死などの重大事件。刑事裁判では、検察側の冒頭陳述や被害者の証人尋問などで、残忍な犯行場面が再現されたり、遺体の解剖写真や傷口の写真が証拠として示されたりすることがある。
こうした事件を審理する裁判員の中には、ショックを受けて精神的な変調を訴える人が出てくることも考えられる。実際、模擬裁判に協力した企業からは「社員が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になって職場復帰できなくなるような心配はないか」といった不安の声も上がっていた。
最高裁は、裁判員の「心のケア」の問題に備え、市民が刑事裁判に参加する欧米各国の取り組みを調査。市民から選ばれた陪審員が有罪・無罪を決める陪審制のオーストラリア・ニューサウスウェールズ州の取り組みをモデルに、電話相談窓口の設置を決めた。同州では「自分の評決に疑問が出てきた」など、裁判にかかわる幅広い不安の声を受け付け、心理カウンセラーの紹介を行っている。
最高裁は、企業などを対象に心理カウンセリングの電話相談サービスを行っている民間のカウンセリング機関に窓口の設置を委託し、裁判員が裁判でショックを受けたり、不安を感じたりした場合は、いつでも電話相談ができ、経験豊かなカウンセラーからアドバイスを受けられるようにする。電話相談で問題が解消されなければ、臨床心理士や医療機関を紹介し、予約も行うという。
東洋医学
うつ病に限らず、この数年で東洋医学や、中医学が急速に見直されています。
病院でも漢方薬を処方される場合が増えています。
うつ病の治療の基本は「休息と薬」ですが、広い意味での「ストレス解消」という観点からは、アロマやお香などにおいによるリラクゼーション法や、近年では座禅も、見直されているようです。これらは古来より東洋医学における心身の調和を保つ手段として用いられている方法ですが、ストレス社会の現代において見直されているようです。
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Biz.ID Weekly Top10：
座禅やセラピーでも「プチうつ」が治らないときは？
http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0805/13/news092.html
アートセラピー
近年では、ストレス解消や、メンタルケアの観点を重視したさまざまな「セラピー」、といわれる活動が盛んですが、絵を描く事で心を癒そうという活動について、特集がなされています。
ストレスの解消には、気分転換は有効とされています。
——–
ITmedia?
悩める「プチうつ」にお絵かきアートセラピー
http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0805/13/news013.html
うつ病における職場復帰
英国の非営利団体、「the Society of Occupational Medicine」の調査によると、上司や職場の適切な対応がなされる限り、職場復帰を早期に行ったほうが、うつ病による休職からの快方が早まる、との報告がありました。
一般的な通説では、うつ病における職場復帰は性急に行うことなく、医師などの専門家や、EAP、職場などの助力を得ながら、時間をかけて行うことが望ましいとされています。
議論が沸き起こる可能性のある、ニュースです。
公務員病欠理由1位はうつ病
人事院は９日、２００６年度に１か月以上病欠した国家公務員に関する実態調査の結果を発表し、うつ病などの「精神・行動の障害」で休んだ人が６３％にあたる３８４９人に上り、０１年度の前回調査と比べ、７４％の大幅増となった。人事院職員福祉課は「１人当たりの仕事量が増え、ストレスを感じる人が多いのではないか」としている。
病欠者の人数は公務員数の減少で過去最少の６１０５人だったが、公務員全体に占める割合は２％でわずかに増えた。「精神・行動の障害」以外では「肺がんや白血病など」（６０４人）「循環器系の疾患」（３１７人）などが多かった。
トヨタなどに「業務でうつ病」で賠償命令
長時間労働などが原因で、うつ病を発症したとして、トヨタ自動車グループの大手自動車部品メーカー「デンソー」の男性社員（44歳）が、同社と、出向先だったトヨタ自動車に対して、約1800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、名古屋地裁でありました。
多見谷寿郎裁判長は、業務の一部と、うつ病の発症との因果関係を認めたうえで、両社に計約150万円の賠償を命じました。
判決理由で、多見谷裁判長は、1回目の発症について「業務上の過重負荷が発症を招来した」と認定。「業務の軽減など何らかの援助を与えなければ心身の健康を損なうおそれがあると判断できた」とし、安全配慮義務違反を認めたものです。
日本を代表する大手企業におけるメンタルヘルス対応能力が問われた格好です。
西城秀樹がうつ病告白
は、他の病気と併発する事が多い病気です。
闘病が長期化する病気や、精神的ストレスが大きい大病等においては、いかにメンタルケアが重要かという事が改めて問われる話題です。
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脳卒中克服の西城秀樹が過去のうつ病を告白 「息が止まればいいと思った」
5月8日14時39分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000024-oric-ent
2003年に脳卒中で倒れるも復帰し、芸能活動を再開させた歌手の西城秀樹が1日脳卒中予防大使を務める事になり8日（木）、都内で行われた脳卒中予防啓発イベントに登場した。西城は後遺症として発病後1、2年は軽いうつ病にかかっていた事を明かし「このまま息が止まればいいなと思った。自殺をしようとは思わなかったけれど、苦しさから逃れたいというのはあった」と告白。また「女房がいなかったら、崖から落とされた気分でしたね」と語り、家族や周りの支えの大切さを訴えかけた。
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厚生労働省の統計で、日本人の死因第3位となっている脳卒中の予防の重要性を促す同イベントに出席した西城は、「おかげさまで5年かかりましたが、後遺症はないです」と完全復帰を猛アピール。だが「体はオールドマンです。精神はスーパーマンですけれど」と“ヤングマン”らしからぬコメントをする一幕も見られた。
ガンや重篤病気になった時に患者がかかりつけの医師以外の医師にも意見を求める事ができる「セカンドオピニオン」というシステムに感銘を受けたと明かした西城は、「日本でもこういうシステムができたかと思った。“ヒデキ感激”してる」と得意のフレーズも忘れずに披露し、健在ぶりをアピールして会場を盛り上げていた。
脳卒中予防啓発イベント『あなたの健康、ほんとうに自信ありますか？ストップ！NO卒中』は8日（木）9日（金）の東京を皮切りに広島、大阪、仙台、名古屋の全国5都市で開催される。
書籍「上司・リーダーのためのメンタルヘルス」
書籍「上司・リーダーのためのメンタルヘルス」が、出版されました。
職場のメンタルヘルス対策について、医学的なアプローチより、組織・経営論的なアプローチに重きをおいてまとめられた良書です。?部下を持つ上司・リーダーが、メンバーのメンタルヘルスケアに取り組む際にどんなことに注意するべきなのかを、基本から実践までわかりやすく解説しています。
・「メンタルヘルス」を個人の問題ではなく組織的な問題として捉える
・問題発生後の対応から、未然防止へと転換する
ことで、活力ある組織をつくることができるとしています。
EAP総研、沖縄県内でのメンタルケア活動スタート
?プレスリリース?
メンタルヘルスケア EAP総研
沖縄県内でのメンタルヘルスケア活動をスタート
?サン電通エンジニアリング主催セミナーにて講演?
フジスタッフホールディングスグループでメンタルヘルスケアを行うEAP総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 川西 由美子、以下EAP総研）は、研修事業や人材派遣事業を行うサン電通エンジニアリング株式会社（本社：沖縄県浦添市、代表取締役社長 仲本 聰、以下サン電通エンジニアリング）との協力体制のもと、沖縄県内でのメンタルヘルスケア活動に力を入れてまいります。サン電通エンジニアリングが沖縄県内で開催する「メンタルタフネス強化セミナー」の中で、職場でのメンタルケアについて4回にわたり講演いたします。
1990年代後半以降、各地方自治体はコールセンターが持つ雇用創出力に着目し、企業誘致活動を行ってきました。中でも沖縄県は1998年に「沖縄マルチメディアアイランド構想」を掲げ経済特区を指定し、税制上の優遇措置やその他優遇制度を制定し、県と市が一丸となって企業誘致・振興に力を入れてまいりました。1990年以降、160社を越す企業がコールセンターを出店し労働者の就業環境が著しく変化する中で、職場での「メンタルヘルスケア」に関する企業の注目度は高まってきております。2007年には「沖縄産業メンタルヘルス研究会」が設立されるなど、官民一体となり労働者のメンタルヘルスケアに取り組んでいます。
サン電通エンジニアリングは2007年12月より4回にわたり、誰もがポジティブに働くことのできる職場環境づくりの推進を目的として「メンタルタフネス強化セミナー」を沖縄県内で開催しております。セミナーでは毎回テーマに沿って、各分野の専門家とEAP総研コンサルタントの錦織ひとみがそれぞれ講演を行ってまいります。初回となった第1回セミナーは「団体企業で取り組むためのストレスマネジメント導入法」をテーマに昨年12月10日に開催されました。第2回を迎える今回は「ラインケア-社員をやめさせないために-」をテーマとし、2008年3月6日（木）に沖縄県農民研修センターにて開催いたします。
メンタルヘルスマネジメントセミナー
?プレスリリース??
エム・アイ・コンサルティンググループ株式会社
5月13日（火）、ご好評による公開セミナー第2弾として
「弁護士・精神科医から見た実践的メンタルヘルスマネジメントセミナー」を開催致します。
労働法に精通する弁護士の先生と、
精神科医として主にEAP支援プログラムに携わりながら、
産業医のご経験もお持ちである先生をお招きし、法・医学の両側面から
実践的なメンタルヘルス対策についてお話頂きます。
以下、当日の詳細情報です。
◆タイトル：『弁護士・精神科医から見た実践的メンタルヘルスマネジメントセミナー』
◆開催日時：2008年5月13日(火)14時00分?17時00分（受付開始13時30分?）
◆対象：企業の経営層、人事・総務・労務部門、教育研修担当等のメンタルヘルス推進主管部署ご担当者様
◆会場：TEPIAプラザ（東京都港区北青山2-8-44）
会場地図は以下でご確認頂けます。
http://www.tepia.jp/access/pdf/tepiamap.pdf Love N’ Dancing film
◆講師
・高野 知樹 先生（産業精神保健研究所・神田東クリニック副院長 精神科医・労働衛生コンサルタント）
・雨宮 美季 先生（ＡＺＸ総合法律事務所弁護士）
◆セミナー内容
1．メンタルヘルス対策・運営のヒント ?精神科医の観点から?
２．メンタルヘルスに関する法的リスク
３．パネルディスカッション ?具体的な事例に基づくケーススタディ
※第3部のケーススタディでは、以下のような事例を取り上げさせて頂く予定です。
新入社員の5月病対策
海外赴任者や家族のメンタル不調には
中途採用時にメンタル症患歴が疑われる場合
主治医を変えるよう会社から働きかけたい
休復職を繰り返す社員への休職命令
プロジェクト型業務の原職復帰
社員の休職に関する周囲へのアナウンス
◆参加費：20,000円（税込）
※上記セミナーの詳細はこちらからもご確認いただけます。
（ http://www.mia.co.jp/seminars/seminar_123.html ）
【本件に関するお問い合わせ先】
エム・アイ・アソシエイツ 担当:高橋・國分（こくぶん）
TEL: 03-5772-5100（代表） FAX: 03-5772-5101
e-Mail: web-seminar@mia.co.jp
《関連URL》
http://micg.jp/
http://www.mia.co.jp/
http://www.mia.co.jp/features/feature_2008_03_mental_health.html
http://www.mia.co.jp/features/feature_2008_03_mental_health_part2.html
http://www.mia.co.jp/seminars/seminar_123.html
相互リンクを募集中！
EAPネットでは、相互リンクを随時募集しております。
こちらからお気軽にお問い合わせください。
EAP導入セミナー
株式会社労働開発研究会では、従業員支援プログラム（EAP）導入の実際 ‐職場のリスクマネジメントとしての具体的対応策‐ と題し、セミナーを開催します。
仕事上のストレスにより、うつ病等の精神疾患に罹患し休職する従業員が急増しており、職場のメンタルヘルス対策は人事労務管理上喫緊の課題となっています。従業員支援プログラム（EAP）は、医療的な支援と同時に生産性の維持・工場に焦点をあて、早期発見や予防、組織のあり方にまで及ぶ総合プログラムです。
今回は豊富な実績をお持ちの株式会社イープ取締役副社長の市川佳居氏を講師にお招きし、この問題についての実務対応を考えるセミナーです。
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2008seminer/002998.html?
国内EAP機関初の世界標準準拠テスト
（プレスリリース）
心の健康情報に関するシステム開発を手がけるウエルフロント株式会社
(所在地：東京都中央区、代表取締役社長：中平 雄水、以下 ウエルフロント)
と、企業向けメンタルヘルス対策サービスを提供する
株式会社ライフバランスマネジメント(所在地：東京都中野区、代表取締役社長：
渡部 卓、以下 LBM)は、心の健康に関するリスクアセスメント分野で業務提携を
いたしました。これに伴い、LBMは国内のEAP(注1)機関としては初めて、
国際的な基準に準拠したメンタルヘルススクリーニングテスト
「M.I.N.I. 2006 (注2)」を、企業向けにインターネットを通じて提供して
まいります。
「M.I.N.I. 2006」は、うつ病などの精神疾患を診断する際の国際標準となって
いる米国精神医学会「精神疾患の診断・統計マニュアル第4版(DSM-IV)」及び
世界保健機構「ICD-10 精神および行動の障害(F分類)」に準拠しており、
臨床・研究分野では最も活用されている信頼性と妥当性を有するスクリーニング
シートです。
具体的なサービスとして、「M.I.N.I. 2006」の日本語版については著作権・
出版権をウエルフロントが独占保有しており、メンタルヘルスWebスクリー
ニングテストサービス「u-Sign」を商品化しております。
こうした中、企業向けにサービスを行うLBMと業務提携を行うことで、販売網を
強化し、メンタルヘルスに関心のある企業が社員のうつ病など、精神疾患の
早期発見・重症化予防に活用いただけることを期待しております。
健康管理業務に関心のある企業様が、2008年度には120企業・団体への導入を
目指しております。
▼ 本サービスに関するお問い合わせはこちら(“メンタルヘルススクリーニング
テスト”を選択)
https://www.lifebalance.co.jp/toiawase/
(注1)EAP
Employee Assistance Program(従業員援助プログラム)の略。米国生まれの
職場のメンタルヘルスサービスで、企業が自社内部で設置する場合と、外部の
EAP会社にアウトソースして社員の悩み相談に対応する場合とがある。
(注2)「M.I.N.I.2006」
精神的ストレスおよび精神障害の予防支援のためのスクリーニングシートで、
「MINI INTERNATIONAL NEUROPSYCHIATRIC INTERVIEW 2006」の略。米国精神
医学会「精神疾患の診断・統計マニュアル第4版(DSM-IV)」と世界保健機構
「ICD-10 精神および行動の障害(F分類)」の国際的基準に基づき作成されて
いる。
以上
■ウエルフロント株式会社概要
(1)商号 ： ウエルフロント株式会社
(2)代表者 ： 代表取締役社長 中平 雄水
(3)本店所在地 ： 東京都中央区銀座一丁目27番8号
(4)設立年月日 ： 平成17年9月
(5)主な事業内容： 健康情報のデータ解析及びデータ配信
健康情報システム開発メンタルヘルスに関する
情報サービス
(6)資本金 ： 30,000千円
(7)URL ： http://www.wellfront.co.jp/
■株式会社ライフバランスマネジメント概要
(1)商号 ： 株式会社ライフバランスマネジメント
(2)代表者 ： 代表取締役社長 渡部 卓
(3)本店所在地 ： 東京都中野区本町一丁目32番2号 ハーモニータワー2階
(4)設立年月日 ： 平成15年6月
(5)主な事業内容： ストレスチェック・e-ラーニング「MTOP」の販売、
開発組織のストレス状況の集計・分析サービス
「MTOP組織診断」の販売、開発
早期離職予防を目的とした採用時ストレス耐性テスト
「HIL」の販売、開発
メンタルヘルス研修の販売、開発
(6)資本金 ： 284,910千円(資本準備金を含む)
(7)URL ： http://www.lifebalance.co.jp/
■本リリースに関するお問い合わせ
ウエルフロント株式会社
TEL ： 03-3567-0105
E-mail: wellfr@wellfront.co.jp
株式会社ライフバランスマネジメント
マーケティング担当 熊沢・菊田
TEL ： 03-3372-5588
URL ： https://www.lifebalance.co.jp/toiawase/index.html
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